高齢化が急速に進む日本では、認知症を含む判断力の低下による財産管理や生活支援の課題が深刻さを増しています。2023年時点で65歳以上の高齢者人口は約3,622万人と、総人口の29％を占めており、2040年には35％に達する見込みです。また、認知症患者数も増加傾向にあり、厚生労働省の推計によれば、2025年には約700万人、65歳以上の高齢者の約5人に1人が認知症を患うとされています。
実際、認知症による判断力の低下により、自宅や預貯金を本人の意思で適切に管理できなくなるケースや、悪質な詐欺被害に遭う事例も報告されています。相続や介護の場面で家族間のトラブルにつながることも少なくありません。
そうした現実を背景に、自分の判断力がしっかりしているうちに、将来の支援者（任意後見人）をあらかじめ選んでおく「任意後見人制度」が注目されています。これは、万が一のときにも自分の意思や希望に沿った支援を受けられるよう、備えておける法的仕組みです。
たとえば80代のAさん（女性）は、配偶者に先立たれ、子どももおらず、長年ひとりで暮らしていました。心身の元気さには自信があるものの、「いざ認知症になったらどうしよう」「自分の財産が誰かに悪用されたら」と不安を抱え、暮らしLabにご相談にいらっしゃいました。話し合いの末、長年親しくしていた姪御さんを後見人候補者に指定し、任意後見契約を締結。その後も定期的に連絡を取り合い、財産の棚卸しや希望する介護施設のリストアップなど、具体的な備えを進められています。Aさんは「自分の老後を自分で準備できている安心感がある」と話され、いまは穏やかな毎日を過ごされています。
また、90代のBさん（男性）は、任意後見契約を締結していたにもかかわらず、家族が制度の運用方法を知らず、相談に訪れたのは認知症がかなり進んでからでした。暮らしLabが間に入り、家庭裁判所との調整や監督人選任の申立てを支援。無事、後見制度がスタートし、Bさんの年金管理や施設入所、医療契約の代行などを後見人が行う体制が整いました。ご家族は「もっと早く動いていれば」と振り返りながらも、「今こうして支えてもらえるのは、本当にありがたい」と感謝の言葉を口にされました。
任意後見制度は、「元気なうちから信頼できる支援体制を整える」ための心強い仕組みです。しかし一方で、制度の内容が複雑で分かりにくく、相談できる先がないと感じている方も多いのが実情です。
暮らしLabでは、制度説明や契約準備に加え、福祉・暮らし・地域支援に長年携わってきた知見とネットワークの活用やパートナー企業との密接な連携により、ご満足いただけるサポートを実現します。制度の「説明」だけではなく、「活用」にも重きを置くことで、ご本人・ご家族の希望に沿った安心の未来設計を支援します。
自分の暮らしを自分で守る。その第一歩として、任意後見制度を考えてみてはいかがでしょうか。
暮らしLabでは専用の相談窓口をご用意しております。
少しでも気になる方はお電話(075-492-5753)、もしくはお問い合わせフォームからお気軽にお申し付けください。
